不動産を売却する際、不動産会社と契約を結ぶ『媒介契約』が必要になります。媒介契約には専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類があり、それぞれ契約の条件や売却活動の自由度が異なります。
契約を結ぶ際には、契約期間の縛り・販売活動の内容・仲介手数料の発生タイミングなどに注意しないと、売却がスムーズに進まなかったり、不利な条件で契約を結んでしまったりする可能性があります。また、契約の種類によっては途中解約の制限があるため、慎重に選ぶことが大切です。
本記事では、不動産の媒介契約の注意点や、契約の種類ごとのリスク、トラブル回避策について詳しく解説します。契約を結ぶ前に、しっかりと内容を理解し、納得のいく売却を進めましょう。
なお、以下では西多摩地区でおすすめの不動産会社を紹介しているので、あわせて参考にしてください。
不動産の媒介契約で3つの注意点
媒介契約を結ぶ際には、注意点を事前に理解しておくことが重要です。契約の内容によっては、途中解約が難しかったり、思ったように売却活動が進まないこともあります。
ここからは、不動産の媒介契約で3つの注意点について解説します。
契約内容をしっかり把握し、トラブルを未然に防ぎましょう。以下で詳しく解説します。
契約期間の縛りと途中解約の条件
媒介契約には契約期間があり、最長3ヶ月と定められています。この期間内に売却が成立しなかった場合、契約を更新するか、新たな契約を結ぶ必要があります。しかし、契約期間中に不動産会社の対応が不十分だった場合でも、途中解約の条件が厳しく設定されていることがあるため注意が必要です。
途中解約が可能かどうか、違約金の有無などは契約前にしっかり確認しましょう。特に、専属専任媒介契約や専任媒介契約では、売却活動が1社に限定されるため、途中解約の条件を慎重に確認しておくことが重要です。
販売活動の内容を具体的に確認する
媒介契約を結ぶ際には、不動産会社がどのような販売活動を行うのかを明確にしておくことが大切です。広告掲載、チラシ配布、インターネット掲載など、具体的な販売戦略を確認し、売却活動が十分に行われるかを判断しましょう。
また、専属専任媒介契約や専任媒介契約では、レインズ（不動産流通標準情報システム）への登録義務がありますが、不動産会社によって対応のスピードが異なるため、登録のタイミングも確認しておくことをおすすめします。
仲介手数料の発生タイミングを確認する
不動産売却では、仲介手数料が発生しますが、その支払いタイミングは契約によって異なります。一般的には売買契約が成立した際に発生しますが、一部の契約では早い段階で支払いが必要になる場合もあるため、事前に確認が必要です。
また、仲介手数料は『売却価格の3%＋6万円＋消費税』が上限となるため、不動産会社によって異なる場合があります。契約前に手数料の詳細を確認し、想定外の費用が発生しないように注意しましょう。
媒介契約の種類ごとのリスクや注意点
媒介契約には専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類があり、それぞれメリットとデメリットがあります。ここからは、媒介契約の種類ごとのリスクや注意点について解説します。
以下で詳しく解説します。
専属専任媒介契約の注意点
専属専任媒介契約は、不動産会社1社にのみ売却を依頼する契約で、売主が直接買主を見つけた場合でも、不動産会社を通じて契約を行わなければなりません。この契約のメリットは、不動産会社が売却活動に積極的に取り組む点ですが、デメリットとして自由度が低くなることが挙げられます。
また、契約期間中に他の不動産会社へ依頼できないため、売却活動が思ったように進まなかった場合でも、契約満了まで待たなければならないことがあります。専属専任媒介契約を結ぶ際には、契約前に販売活動の内容を具体的に確認し、不動産会社の対応を見極めることが重要です。
専任媒介契約の注意点
専任媒介契約も1社の不動産会社にのみ売却を依頼しますが、売主自身が見つけた買主と直接契約できる点が専属専任媒介契約との違いです。不動産会社が販売活動を積極的に行うため、売却の可能性は高くなりますが、他の不動産会社に依頼できないため、売却活動が1社の動きに依存する点には注意が必要です。
また、専任媒介契約ではレインズ（不動産流通標準情報システム）への登録が義務付けられていますが、情報公開のタイミングによっては売却の機会を逃す可能性があります。契約前に、不動産会社の販売実績や対応力をしっかり確認し、安心して任せられる会社を選ぶことが大切です。
一般媒介契約の注意点
一般媒介契約は、複数の不動産会社に同時に依頼できる契約で、売却活動の自由度が高いのが特徴です。しかし、不動産会社が競争になるため、販売活動の優先度が下がりやすく、積極的に売却活動を行わない会社もあります。
また、レインズへの登録義務がなく、売却活動の進捗が不透明になりやすい点にも注意が必要です。売却をスムーズに進めるためには、依頼する不動産会社の対応を確認し、定期的に進捗を把握することが重要です。
媒介契約で起こりやすいトラブルと回避策
媒介契約を結ぶ際には、契約内容や不動産会社の対応によって、思わぬトラブルに巻き込まれることがあります。ここからは、媒介契約で起こりやすいトラブルと回避策について解説します。
以下で詳しく解説します。
売却が進まないのに契約を変更・解除できない
媒介契約の期間は最長3ヶ月と定められていますが、契約期間内に売却活動がうまく進まなかった場合でも、簡単に契約を解除できないケースがあります。特に、専属専任媒介契約や専任媒介契約では、1社の不動産会社に依存するため、売却が思うように進まないとストレスを感じることもあります。
契約前に、契約解除の条件や違約金の有無を確認し、万が一売却が進まなかった場合の対策を講じておくことが重要です。また、契約満了時に再契約するかどうかの判断基準を明確にしておくと、不動産会社とのトラブルを回避できます。
販売活動の報告がない、不透明な対応をされる
媒介契約を結んだものの、不動産会社から販売活動の報告がなく、売却の進捗が不透明になることがあります。特に、一般媒介契約の場合、複数の不動産会社に依頼できるため、対応の差が大きくなることがあります。
契約時に、どのような販売活動を行うのか、定期的な報告を義務付けるのかを確認しておくことが大切です。専属専任媒介契約や専任媒介契約では、定期的な報告義務があるため、進捗を確認しやすいですが、一般媒介契約では事前に報告のルールを決めておくと安心です。
途中で契約内容を変更できない
媒介契約では、契約途中で販売価格の変更や売却条件の修正ができない場合があります。特に、最低売却価格や販売方針を変更したいと考えた場合、契約上の制限があると売却活動に影響を与えることがあります。
契約前に、売却価格の変更が可能か、条件の修正がどのタイミングでできるのかを確認しておくことが重要です。不動産会社と密に連携し、状況に応じた柔軟な対応ができるようにしましょう。
売却活動だけでなく、契約までサポートしてくれる不動産会社選びが大切
不動産売却を成功させるためには、売却活動だけでなく、契約手続きまでしっかりサポートしてくれる不動産会社を選ぶことが重要です。
売却活動では、適切な価格設定や広告戦略が不可欠ですが、契約の段階では売買契約の内容確認や手続きの進行管理、買主との条件交渉などのサポートが求められます。契約時の書類不備や条件の認識違いがあると、トラブルにつながる可能性があるため、経験豊富な会社を選ぶことが大切です。
また、売却後のアフターサポートが充実している不動産会社を選ぶことで、スムーズに取引を進めることができます。売却の流れを理解し、安心して取引を任せられる不動産会社を見極めましょう。
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| 項目 | 内容 |
|---|---|
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山一ホームは、西多摩エリアを中心に不動産売買を手掛ける地域密着型の不動産会社です。創業以来、土地や新築一戸建て、マンションの売却・購入をサポートし、地域の市場に精通した適正な査定を提供しています。
特に、不動産売却においては仲介と買取の両方に対応し、売主の希望に沿った最適なプランを提案できます。迅速な売却を希望する方には買取、より高値で売却したい方には仲介を選択できる柔軟性が強みです。また、販売戦略にも優れており、オンライン広告や独自のネットワークを活用し、早期売却を目指します。
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なお、以下の記事では山一ホームの口コミ・評判を詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。
まとめ
不動産の媒介契約には専属専任媒介契約・専任媒介契約・一般媒介契約の3種類があり、それぞれ異なる特徴があります。契約を結ぶ際には、契約期間や途中解約の条件、販売活動の内容などをしっかり確認することが重要です。
また、媒介契約に関するトラブルを避けるためには、契約内容を慎重に確認し、途中で契約を変更できるかどうかも事前に把握しておくことが大切です。不動産会社の対応や販売戦略をしっかりチェックし、信頼できる会社と契約を結ぶことが成功のポイントとなります。
媒介契約を結ぶ際には、売却の目的に合った契約を選び、納得のいく不動産取引を進めていきましょう。
