不動産を売却すると、税金がかかる場合があります。しかし、すべての不動産売却で確定申告が必要になるわけではありません。ただし、申告が不要かどうかは事前にしっかりと確認する必要があります。
適用できる特例や税額の計算を誤ると、あとから税務署に指摘され、追徴課税の対象となる可能性もあるため注意が必要です。
本記事では、不動産売却で確定申告が不要になるケース、確認方法、申告をしなかった場合のリスクについて詳しく解説します。売却後の税金に関する知識を身につけ、適切に対応しましょう。
なお、以下では西多摩地区でおすすめの不動産会社を紹介しているので、あわせて参考にしてください。
不動産売却で確定申告が不要になるケース
不動産売却後の確定申告は、すべてのケースで必要になるわけではありません。では、どのような場合に確定申告が不要になるのか、不動産売却における具体的なケースを解説します。
売却した不動産の種類や状況によって異なるため、どのケースに該当するか確認することが重要です。以下で詳しく解説します。
売却しても利益（譲渡所得）が出なかった場合
不動産を売却した際に、取得費や譲渡費用を差し引いた結果、譲渡所得が発生しなかった場合は確定申告をする必要はありません。譲渡所得は、売却価格から取得費（購入価格や購入時の諸費用）と譲渡費用（仲介手数料、測量費など）を差し引いた金額で計算されます。
例えば、購入時に3,000万円で取得した不動産を2,800万円で売却した場合、譲渡所得はマイナス200万円となるため、課税対象がなくなります。この場合、確定申告の義務はありません。ただし、売却による損失を他の所得と相殺する『損益通算』を活用する場合は、申告が必要になります。
『3000万円控除』を利用して税額がゼロになった場合
マイホームを売却した場合、一定の条件を満たすと『3000万円控除』が適用され、譲渡所得から最大3,000万円を差し引くことができます。
例えば、売却による譲渡所得が2,500万円だった場合、3000万円控除を適用することで、課税対象がゼロになり、税金を支払う必要がなくなります。この場合、確定申告を行わなくても問題ありません。ただし、3000万円控除を適用するには、確定申告が必須となるため、適用を受けたい場合は必ず申告を行いましょう。
売却したのが投資用物件ではなく、マイホームだった場合
マイホームとして居住していた不動産を売却し、一定の条件を満たしている場合、税制上の特例を適用できることがあります。例えば、『3000万円控除』のほか、『買い替え特例』などを利用することで、税負担を軽減できます。
一方で、投資用不動産を売却した場合は、基本的に確定申告が必要になります。特例の対象にならないことが多いため、事前に売却した不動産の種類を確認し、適用できる制度を把握しておくことが大切です。
不動産売却で確定申告が不要になるかを確かめる方法
確定申告が不要かどうかを判断するためには、売却による譲渡所得の計算や適用できる特例の確認が必要です。誤った判断をすると、あとから申告漏れを指摘される可能性があるため、慎重に確認しましょう。
ここからは、不動産売却で確定申告が不要になるかを確かめる方法を解説します。
売却後に税務トラブルを避けるため、これらの方法で申告の必要性を正しく判断しましょう。以下で詳しく解説します。
譲渡所得の確認をする
確定申告が必要かどうかを判断するためには、まず譲渡所得の計算を行うことが重要です。譲渡所得は以下の計算式で求められます。
譲渡所得＝売却価格－（取得費＋譲渡費用）
取得費には、購入時の不動産価格や登録免許税、購入時の仲介手数料などが含まれます。譲渡費用には、売却時の仲介手数料や測量費などが該当します。
計算結果が0円以下であれば、確定申告は不要です。
特例控除の確認をする
売却した不動産がマイホームの場合、『3000万円控除』などの特例が適用されることがあります。適用条件を満たしていれば、譲渡所得があっても課税対象がゼロになるため、結果的に確定申告が不要になることがあります。
ただし、『3000万円控除』を適用するためには、確定申告を行う必要があるため、特例を利用する場合は申告が必須となります。
専門家への相談をする
確定申告が必要かどうかを判断するのが難しい場合は、不動産会社や税理士に相談するのがおすすめです。不動産会社は売却に関する税制の知識を持っており、適用できる特例や申告手続きについてのアドバイスを提供してくれます。
税理士に相談すれば、正確な譲渡所得の計算や、控除の適用条件を確認することができ、確定申告が必要かどうかを正しく判断することができます。
不動産売却で確定申告をしなかった際のリスクやペナルティ
不動産売却による確定申告を怠ると、税務署から指摘を受けたり、罰則が課せられたりする可能性があります。ここからは、不動産売却で確定申告をしなかった際のリスクやペナルティについて解説します。
確定申告の義務を正しく理解し、申告漏れがないように対策を講じることが大切です。以下で詳しく解説します。
無申告加算税が発生する
不動産売却による譲渡所得が発生したにもかかわらず、確定申告をしなかった場合、『無申告加算税』が課せられます。これは、申告義務を怠ったことに対するペナルティで、納めるべき税額に対して追加の税金です。
無申告加算税の税率は、50万円以下の部分は10%、50万円を超える部分は15%が適用されます。ただし、税務署からの指摘を受ける前に自主的に申告した場合は、税率が5%に軽減されることがあります。
さらに、故意に申告を怠り、隠蔽や仮装があったと判断されると、重加算税（最大40%）が課される可能性もあるので注意が必要です。申告を放置すると、税負担が大幅に増えるため、期限内に確実に申告を行うことが重要です。
延滞税がかかる
確定申告をせず、税金の納付が遅れた場合、『延滞税』が発生します。延滞税は、納税の遅延に対する罰則であり、申告期限を過ぎた日から発生し、未納の期間が長くなるほど税額が増加するので注意が必要です。
税率は、納付期限から2ヶ月以内であれば年7.3%、2ヶ月を超えると年14.6%に引き上げられます。延滞税は日割り計算されるため、納付が遅れるほど税額が大きくなります。
特に、高額な譲渡所得が発生した場合、延滞税の負担はかなり大きくなるため、早めに確定申告を行い、期限内に納税することが重要です。申告が遅れるほど、税務署からの督促が入る可能性も高くなるため、早めの対応を心掛けましょう。
税務調査の対象になる
確定申告を怠ると、税務署からの調査対象となる可能性があります。特に、高額な不動産売却を行った場合や、過去に申告漏れの履歴がある場合、税務署のチェックが厳しくなるので注意してください。
税務調査では、売買契約書や銀行口座の取引履歴、不動産登記の情報などを調査され、意図的に申告を怠ったと判断されると無申告加算税や延滞税に加えて重加算税（最大40%）が課されることもあります。
税務調査は、数年後に突然行われることもあり、過去の売却に関する証拠を求められることもあります。不要なリスクを避けるためにも、売却後の確定申告は適切に行い、必要書類をしっかり保管しておくことが大切です。
不動産売却後の税金についてもサポートしてくれる不動産会社を選ぶことが大切！
不動産売却後の税金については、確定申告の手続きや税額計算など、不安に感じることが多いでしょう。税務知識がないと申告漏れや誤った申告をしてしまう可能性もあるため、売却時には税務に詳しい不動産会社を選ぶことが重要です。
適切な不動産会社を選ぶことで、売却後の確定申告に関するアドバイスを受けることができ、手続きをスムーズに進められます。また、税理士と連携している不動産会社であれば、専門的なサポートを受けることも可能です。
不動産売却を検討している方は、単に物件を売るだけでなく、売却後の税務処理までしっかりサポートしてくれる会社を選びましょう。
羽村市・青梅市・福生市・あきる野市で不動産売却を検討している方は『山一ホーム』がおすすめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 社名 | 株式会社山一ホーム |
| 住所 | 東京都福生市加美平2丁目14-1 |
| 設立 | 昭和61年3月13日 |
| 資本金 | 88,000,000円 |
| 電話番号 | 0120-727-444 |
| 公式サイト | https://www.yama1-home.com/?act=sell_top |
山一ホームは、東京都西多摩地域に根ざした不動産会社で、創業38年の実績を持ちます。 羽村市・青梅市・福生市・あきる野市を中心に、土地や新築一戸建て、マンションなど幅広い不動産取引をサポートしています。
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なお、以下の記事では山一ホームの口コミ・評判を詳しく解説しているので、あわせて参考にしてください。
まとめ
不動産売却後の確定申告は、譲渡所得が発生した場合に必要となりますが、特例が適用されるケースでは申告が不要となることもあります。売却益が出た場合や、特例適用が必要な場合は、確定申告を正しく行うことが重要です。
申告を怠ると、無申告加算税や延滞税が発生し、場合によっては税務調査の対象となる可能性もあります。確定申告の期限を守り、必要な書類を準備することで、税務リスクを回避することができるでしょう。
また、不動産会社選びも重要なポイントです。売却だけでなく、確定申告や税務処理のサポートを行っている不動産会社を選ぶことで、安心して取引を進めることができます。不動産売却をスムーズに行うために、信頼できる専門家のサポートを活用しましょう。
